『一体いくら費用があれば会社設立を行えるのだろう』ということが、会社を設立するとき、まず最初に考えるのではと思います。
会社の設立を行うには非常に沢山のお金が必要なのでは、と言う固定観念が一般的なイメージとしてあるかと思います。
実際、以前は最低資本金制度と言うものがあり、会社を設立するには資本金として最低1000万円が必要でした。
1000万円と言うと、一般人にはかなり大きなハードルといえるでしょう。
とても用意できない、と言う人が多かったと思われます。
しかし、2006年に新会社法が制定された事で、その状況は一変しました。
この低資本金制度が廃止されたのです。
これによって、1000万円と言う大きい金額を用意する必要はなくなりました。
ですが当然のことながら費用ゼロで会社が作れる訳ではありません。
会社設立の為に必要な出資は以下の通りです。
1. 定款・議事録の作成の際に必要な印紙税 40,000円
2. 公証人による定款の認証費用 50,000円
3. 登記の際の登録免許税 150,000円
つまり、費用わずか24万円で会社が作れてしまうのです。
24万円と言う数字は、一般人にとっても全く大きな負担ではありません。
学生でも、ちょっとアルバイトに精を出せば手に入れられる金額です。
つまり、誰でも会社は作れると言う事になります。
これまでは先入観で会社設立など遠い夢だと思っていた方は多いと思います。
しかし、今や会社設立は決して夢物語ではありません。
誰にでも実現できる、明確な目標となり得るのです。
新会社法の施行により、株式会社の設立には資本金が1,000万円必要であるという以前の法律が変更になり、1円でも会社設立できるようになりました。
とはいえ、会社設立には必ず支払わなければならない手数料などがあり、決して少ない額ではできません。
会社設立を自分自身で行ったとしても、ある程度の費用がかかります。
最低限必要な費用は、公証人役場に支払う分が、定款の収入印紙代の4万円、定款の認証手数料が52,500円、定款の謄本手数料が1枚×250円です。
電子定款にした場合は収入印紙代を浮かすことができます。
そして、法務局に支払う登録免許税が15万円です。
残りは資本金です。
資本金は1円以上という事になりますが、これから金融機関から融資を受けたり、取引先から信用を受けるためには、それなりの金額にしておいたほうが信用されやすいので、あまりに少ない資本金にはしないほうが良いでしょう。
以前の商法で義務づけられていた、資本金の払込保管証明が要らなくなりましたので、その分の費用はかかりません。
他に必要な費用は、印鑑作成費が大体20万円ほどです。
そして、印鑑登録に100円前後の手数料と、印鑑証明書発行に手数料が300円前後かかります。
全てを合わせて大体25〜30万円以内でおさまります。
設立の手続きや相談などを行政書士や司法書士などの専門家に依頼すると、それなりの報酬を支払うことが必要ですが、会社手続きをスムーズに進めるには良い方法です。
専門家に依頼する費用としては、大体10万円以上を考えておきましょう。
専門家の事務所によっては、かなり安い金額で請け負うところもありますので、いろいろ調べてみましょう。