会社設立の手続きをスムーズに進めたいのであれば、行政書士や司法書士などの法律の専門家に依頼すると良いでしょう。
会社設立の手続きは、会社の商号や目的を決めるところから、登記が終了するまでです。
全てを終わらせるのに、専門家に依頼しても、最低でも2週間くらいはかかります。
もし、専門家の力を借りずに手続きを進めるとしたら、お金の節約にはなりますが、もっと時間がかかってしまうでしょう。
書類をひとつ作成するのに色々と悩んでしまったり、色々な場所を行ったり来たりして、時間とお金の無駄になり、本来のするべき業務も後回しになってしまうかもしれません。
本来の大切な業務がおろそかにならないように、専門家に頼める部分は頼んだ方が良いでしょう。
会社設立の手続きの中で一番難しいのは定款の作成でしょう。
定款は会社にとっての憲法とも言えるものです。
定款は公証人役場で認証を受けると、法的な効力を持ちます。
いちど認証を受けてしまうと、訂正が出来ませんので、極めて慎重に作成しなければなりません。
これらの悩みを解決するには、やはり専門家の力を借りるのが良いでしょう。
現在、定款は電子定款が認められるようになりました。
電子定款で認証を受ければ、収入印紙4万円を貼らずに済み、お金の節約になります。
電子定款を作成するには、電子証明書を取得している専門家を選んでください。
会社設立が終了しても、手続きは終わったわけではありません。
設立後も法人税に関する届出、人を雇う場合には社会保険・労働保険の加入手続きなど、たくさんの手続きが必要です。
本来の業務がおろそかにならないように、やはり専門家の力を借りると良いでしょう。
お金に関する専門家は、税理士や公認会計士、社会保険・労務に関する専門家は社会保険労務士です。
司法書士や行政書士などの会社設立の専門家の選び方
世の中にはいろいろな専門家がいます。
法律に関することは弁護士ですが、会社設立で頼れる専門家は司法書士と行政書士です。
また、税務に関することは税理士や公認会計士に相談します。
これから会社設立する時も、会社設立後も、なにかと相談できる専門家を選びましょう。
司法書士と行政書士は事務所によって得意な事案と、得意ではない事案があります。
ホームページなどで、事前に入念に調べましょう。
司法書士に依頼できることは、会社設立の一切の手続きや、会社を設立するにあたってどのような事業形態にすればよいかのアドバイスを受けたい時などです。
また、登記手続きの代行もしてくれます。
司法書士は法律的なアドバイスをしてくれますが、認可などの行政上の手続きに関しては扱っていません。
行政許認可の手続きの相談や代行依頼ですと、行政書士にお願いすることになります。
行政書士事務所には、会社設立を得意とするところが多くあります。
インターネットで検索すると、たくさん見つかりますので、探してみましょう。
会社設立が終了してからは、税務関係を税理士または公認会計士に依頼することになります。
会社の経営に専念するためにも経理・税務は専門家に相談・依頼しましょう。
税理士事務所も得意・不得意がありますので、ホームページなどでいろいろ調べると良いでしょう。
労務や社会保険に関することは、社会保険労務士に相談することになります。
社会保険の手続きなどは、とてもややこしいものが多いので、専門家の力を借りて、本来の業務に専念しましょう。