会社設立を考える人にとって、一番のネックだったのが『資本金』でしょう。
会社設立の為には最低でも1,000万円の資金がなければならないという最低資本金制度と言うものが設けられていました。
しかし、2006年に新会社法が施行された事で、その最低資本金制度は完全に廃止されました。
『減額』ではなく『廃止』つまり、資本金1円でも会社設立を行えるようになったのです。
以前と違い、誰に対しても平等にチャンスを与えられる、と言う事なのですから、これは非常に劇的な法の改正と言えるでしょう。
ただ、資本金が会社の基礎体力と言う認識が根強いのも事実で、実際、資本金の少ない会社は株主が中々現れないと言うのが現状です。
資本金が実質なしで会社を作れるようになったからと言って、資本金が全く必要ないかというと、そうではないと言う事ですね。
地に足の着いた経営を目指すのなら、やはりある程度の資本金は設立時に用意しておいた方が無難なのはいうまでもありません。
もっとも、冒険心に溢れる若者が資本金を殆ど持たずに会社を興す、と言う挑戦を無謀だと否定する気はありませんが・・・。
そう言った野心に光を与える為に、最低資本金制度が廃止されたのですから。
では会社設立の資本金はいくらがよいかということになります
新会社法ができてから、今までの会社設立のための資本金の最低額が変わりました。
最低資本金が撤廃されたのには理由があります。
会社を創業するのに少額の資金でも営業が可能になってきていることや、インターネットを利用した事業が増えてきたことなどです。
資本金が1円以上で良いとはいえ、いくらくらいの資本金で会社を設立するのが妥当でしょうか？
金融機関に融資を申し込む際や、取引先と契約を交わすのには信用を受けることが第一です。
まだまだブランド志向の日本社会では、資本金がごくわずかの会社を信用するような土壌ができていないのが現状ではないでしょうか。
資本金は万一、倒産してしまった場合には戻ってこないお金です。
資本金を高くしているということは、事業を行う熱意と真剣な態度がその金額に現れていると言うことになります。
信用度という点では高い額の資本金を設定している会社の方が評価されるのです。
とはいえ、資本金を1,000万円以上にしてしまうと、法人住民税の均等割が高くなってしまいます。
1,000万円以内ですと、2年間消費税の納税が免除されます。
資本金の額は1,000万円以内で、少なすぎず、多すぎず、万が一倒産してしまったとしても痛手にならないくらいの額にしておくのが妥当ではないでしょうか。
過去に設立された会社の資本金の額で、多いのは、50〜300万円の間の金額です。
会社設立時の資本金は、設立から6ヶ月くらいまでの運転資金額くらいに設定しておくのが妥当なところのようです。